遺言のことなら　　　　　　　　　　　相続と終活の相談室　オフィスなかいえ

【遺言とは】

　遺言（いごん・ゆいごん）とは、被相続人の最終の意思表示のことです。

　遺言を作成しておくことにより、相続財産の承継について、被相続人ご自身の意思を反映させることが可能となります。ただし、遺言は「遺書」とは違います。法律で定められた方式で作成されたものでなければ、法的効果を生じません。法律で定められたい遺言の方式としては、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などがあります。

【遺言の方式がわからない】

　遺言の方式と言われても、わからない。間違って書いて、最後の意思表示が認められなくては困る。

　不安があるが、その不安をどう解決したいかわからない。例えば、

【法定相続と異なる配分をしたい】

・推定相続人各人の生活状態を考慮して相続財産を指定することが出来る。

・○○が家を建てるときお金を出してあげたので、○○にはその分相続を減らしたい。

【遺産の種類や数が多い】

　相続の場において、法定相続分で分割することで協議が一致しても、誰が何を取得するかはなかなかまとまらない場合が多いものです。遺言で指定しておけば、紛争防止に役立ちます。

【推定相続人は配偶者と兄弟姉妹・親のとき】

　相続の場において、配偶者（妻または夫）と義理の兄弟姉妹との話し合いは、交際の程度にもよりますが、円満には進まないものです。

　身内とはいえ、義理の兄弟姉妹や義理の父母と相続の話をするのは嫌なものでしょう。

　ましてや、兄弟姉妹には遺留分がありませんから、遺言があれば１００％配偶者が相続出来ます。

【自営業の場合】

　農業や個人企業などのように、相続によって資産が分散しては経営が成り立たなくなる恐れがある場合には、遺言は有効です。

【推定相続人以外の人へ遺産を配分したいとき】

　この場合は遺言がなければ不可能です。

（1）息子の嫁（特別の寄与の制度により、金銭の請求をすることが出来るようになりましたが、あくまでも請求が必要です）

（2）内縁の配偶者

（3）第２順位、第３順位・・・等の相続人

（4）看病してくれた人（相続人以外）や団体

（5）公共団体への寄付

【遺言があったほうが相続が円満に行われると思われる場合】

（1）推定相続人に中に行方不明者や浪費家がいる人

（2）推定相続人同士の仲が悪い場合

（3）先妻との間に子があり、後妻がいる人

（4）１人で生活している未婚者

（5）愛人との間に子がいる人

【全員の同意】

　この、「全員の同意」がポイントなのですが、一人でも反対の人がいると財産を分けることができません。

　では、反対の人がいるとどうなるでしょう。その場合、家庭裁判所の調停や審判となります。家庭裁判所の調停や審判は、いわば争いですので、こうなると骨肉の争いが始まり、家族関係は修復出来なくなる可能性があります。

　家庭裁判所に調停や審判を要求するのですから、その時はお互いに感情的になっているでしょう。

　相続は、相続人全員が満足するようにはできません。多くの人が不満を抱えつつ我慢しているのです。少しずつ譲り合う心を持たないで、それが不服だとして訴えられたら、感情が爆発してしまうでしょう。

ご存じですか？家事調停

【相続のトラブル】

　相続のトラブルで3/4が5000万円以下の相続といわれています。

　皆さんは、この数字を見て、どう思うかわかりませんが、テレビの影響でしょうか、相続のトラブルは金持ちの家庭で起こるものだという錯覚を皆さんお持ちですが、実際は財産の多少にかかわらず、トラブルは発生しています。

　どうしても当事者同士で冷静に話し合いが出来ない場合、弁護士に相談するのも一つの方法ですが、弁護士は全員の弁護はしません。依頼を受けた方の権利を守るために動きますので、誰かが弁護士を立てれば、別の人も弁護士を立てざるを得ません。そうすると、弁護士同士の話し合いとなり、時間がかかり、費用がかかります。そして、出た結果は、法定相続に近いもので、とんでもなく有利な結果を生むことはありません。

　このトラブルは、最初から期待せず動いていれば、そんなにもめなかったものが、変な期待と欲望をもって相続に臨むと家族間に修復のきかない溝ができてしまいます。ですから、早い段階で修正を行わなければなりません。

【争いのない相続のために】

　私たちは、争いのないスムーズな相続のサポートを行っており、事前に遺言をお勧めしています。

　争いの発生する前に問題に対処しましょう。

【新しいビジネスモデル】

　弊所では新型コロナウィルス感染症に関する対応ということで、いくつかの対策をとっています。しかし、「それでも不安」という方はいらっしゃいます。

　そこで、新型コロナウィルス感染症の広がりを受けて、弊所では非対面ビジネスモデルを提供しています。

①面接で人に会うのが怖いというお客様に、電話やZoomを使ってお話を聞くこともできます。

②契約書等は郵送にてやり取りすることが出来ます。

③途中経過等はLineやSMSでご報告をしています。e-mailは時間がかかってしまうので、なるべく携帯電話に報告できればと思っています。

④役所、銀行、証券会社、法務局等へ何度も足を運ぶのは避けたいというお客様には、『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』が預貯金の解約、相続財産の分配、不動産の名義変更のサポートを行っておりますので、お客様が手続きをするために外出する必要はありません。 

1⃣　お問い合わせ　

 　お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

　その際にご相談の内容をお聞きし、面談の日時を提案させていただきます。

　弊所は、平日と土曜日に営業していますが、日曜・祝日や遅い時間をご希望の時は事前にお聞きします。

2⃣　相談無料

　弊所は相談無料です。お客様が相談料いくらですか？とよく言われますが、私たちは、相談料は取りません。

　弊所はお客様との対話を大切にしていますので、時間を気にすることなくお話しください。　　

3⃣　契約～委任状

　お客様納得の上で契約することを重視しています。納得いかないことがありましたら、お気軽にお申し付けください。

　勝手に進めることはありません。

　契約が済みましたら、委任状に実印を頂きます。

　委任状がなければ、我々は動くことが出来ません。

0120-47-3307