婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2019年7月1日施行）

【疑問点】

　この優遇措置はどう活用すればいいのでしょう。

【ポイント】

　婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、「居住用不動産」又は「居住用不動産を取得するための金銭」を贈与する場合には、贈与税の基礎控除110万円のほかに、最高2000万円まで控除（配偶者控除）を受けることができます。

　この特例は、一生に一度しか適用を受けることができません。

【解説】

　婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産（居住用建物又はその敷地）の遺贈又は贈与（2000万円まで）がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

　このような規定を設けることにより、配偶者は、より多くの財産を取得することが出来る。

　例で説明すると、相続人が配偶者と子2人。遺産が居住用不動産2000万円、その他の財産6000万円。配偶者に対する贈与　居住用不動産2000万円。

　居住用不動産は、生前贈与分について相続財産とみなす必要がなくなる結果、配偶者の遺産分割における取得額は、8000万円×1/2＝4000万円、となり、最終的な取得額は、4000万円+2000万円＝6000万円となり、贈与がなかったとした場合に行う遺産分割より多くの財産を最終的に取得できることになる。

　という特例であるが、これをどう活用するか。

　一般に日本の夫婦は男性の方が先に亡くなります。

　そして、自宅の権利は男性が100％か6：4もしくは8：2で男性の方が多く持っています。

　この自宅の権利を生きているうちに配偶者に贈与してしまうことで、配偶者がこの自宅の処分ができることになります。それでも、男性にはまだ、現金財産がありますので、困ることはありません。

　女性に不動産の処分権限を渡すことで、もし男性配偶者に判断能力がなくなった時に、男性配偶者が施設等に入る入居費が活用できるのです。

　この判断能力がなくなったときのことに関しては、家族信託という方法もありますが、いろんな方法で、老後のことを考えるべきではないでしょうか。

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行政上対応エリア：西播地域