相続手続きのことなら『相続と終活の相談室』

　相続というのは、「人の死亡によってその人に属した財産上の権利を一定の身分関係にある者が受け継ぐこと」です。

　つまり、財産がどの行の言う前に、人が亡くなっているという事実を理解しなければなりません。例え大往生で亡くなったとしても、ご家族の方はショックを受けているはずです。そんなときに、てきぱきと頭が回転して、次に何をすればいいのかわかる人は多くはいません。

　我々と面談されている家族の方は、不安をもって相談されているわけですから、そのお客様の不安を受け止め、対応しなければなりません。

 

　お客様に用意していただくのは、お客様の署名・押印と印鑑証明書です。

　これは、お客様の委任状を頂くためです。

　後は、面談の中で聞いていきますので、亡くなった方の財産資料がわからないことも多いと思います。出来るだけ揃えてくれれば助かりますが、必須ではありません。

 

　相続の手続きは、複雑で面倒です。

　そして、相続の手続きは時間がかかります。

　自分で手続きをしようと思い、会社を何日か休んだけど、全く何もできなかったという方もいると思います。この手続きは我々行政書士でも何日もかけ、チェックにチェックを重ねている手続きで、非常に神経を使う手続きです。

　何故時間がかかるかというと、行政の窓口である市区町村役場等は、全国統一の組織ではなく、つまり、国の組織ではなく、それぞれ独自に動いている地方自治体です。そのため、組織も請求の書類も統一されたものがないのです。

　だから、一般の方にとって、その書類の違いががよくわからない。また、何を手に入れたらよいのかもわからないのです。

　戸籍、改製原戸籍、除籍謄本及び抄本、附票等があり、何を収集すればいいのかがわかりません。これを聞いてわかりますか。そして、それは請求できる人が限定されています。

　被相続人の財産を確定するために、我々は名寄帳の写しをを取り寄せます。先ほどの戸籍は基本的にどこでとるかわかりやすいのですが（わからなくても市民課か戸籍課で通ると思います）、この名寄帳の写しは街によってバラバラです。

　だから、相続に関する書類の収集は請求する市区町村のHPを注意深く見て、わからない場合は電話をし、問い合わせをしてから送っています。一般の方には難し手続きなのです。

 

　頭の中でシミュレーションをして、書類を集めて、ああして、こうして・・・と思っていても、最初の段階でつまずくことでしょう。

 

　相続の手続きが、複雑で面倒な手続と感じましたら、『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』へ連絡ください。

 

 　相続財産が現金だけであれば問題は少ないのですが、今の日本の家庭では、多少の現金とマイホームということが考えられます。

　「それを等分といわれても、分けられないじゃない」といわれそうです。

　そういう場合は、不動産を売って、そのお金を分けることになるか、誰かが相続して、他の相続人に代償金を払うという方法もあります。

　現金だけであれば、遺産分割協議書はなくても、分けることはできます。

　しかし、定期預金や不動産は遺産分割協議書がなければおろすことも売ることもできません。

 

　遺言書があれば相続はそれに従って財産を分けることになります。

 

　遺言書なく相続が始まってしまったら（相続は被相続人が亡くなると同時に始まっています）、相続人全員の同意がなければ財産を分けることができません。

 

　この、「全員の同意」がポイントなのですが、一人でも反対の人がいると財産を分けることができません。

 

　では、反対の人がいるとどうなるでしょう。その場合、家庭裁判所の調停や審判となります。こうなると骨肉の争いが始まり、家族関係は修復出来なくなる可能性があります。

 

　家庭裁判所に調停や審判になってしまったら、その時はお互いに感情的になっているでしょう。

 

　相続は、相続人全員が満足するようにはできません。

 

　相続人の多くは正当な金額、正当な配分を要求するよりも、〇〇よりは多くほしいという比較論で要求する場合があります。

 

　多くの人が不満を抱えつつ我慢しているのです。それが不服だとして、訴えられたら、感情が爆発してしまうでしょう。

 

　相続のトラブルで3/4が5000万円以下の相続といわれています。

 

　テレビの影響でしょうか、相続のトラブルは金持ちの家庭で起こるものだという錯覚を皆さんしていますが、実際は財産の多少にかかわらず、トラブルは発生しています。

 

　このトラブルは、最初から期待せず動いていれば、そんなにもめなかったものが、変な期待と欲望をもって相続に臨むと家族間に修復のきかない溝ができてしまいます。ですから、早い段階で修正を行わなければなりません。

 

 　私たちは、争いのないスムーズな相続のサポートを行っています。

 

　新型コロナウィルス感染症の広がりを受けて、弊所では非対面ビジネスとして下記ビジネスモデルを提供しています。

①面接するのが怖いというお客様に、電話やZoomを使ってお話を聞くこともできます。

②契約等は郵送にてお送りすることが出来ます。

③途中経過等はLineやSMSでご報告をしています。

④役所、銀行、証券会社、法務局等へ何度も足を運ぶのは避けたいというお客様には、当事務所が預貯金の解約、相続財産の分配、不動産の名義変更を代わりに行っております。

 

　相続財産に農地がある場合、一般の相続の手続きに加えて、農地法の手続きが必要になります。

　それに加えて、相続人が農業を継がない場合は、別の手続きが必要となってきます。

　弊所は行政書士事務所です。

　農地法の手続きも取り扱っていますので、不明な点があれば、連絡ください。