海外資産についても、日本法により有効な遺言ができることが多いのですが、実務的には、当該財産のある国の方式による遺言をすることが適切です。その場合、複数の遺言をすることになるので、矛盾や抵触を避けるよ注意が必要です。

　その場合の遺言と付言ですが、

第１条　本遺言の対象は、日本国内のある財産とする。

　　[中略]

【付言】

　この遺言では、日本国内の財産についてだけ決めています。外国にある財産については、別途遺言をしておきますので、それに従ってください。

　法律上、日本の遺言が有効であるにしても、実務的には、遺言の当該国の公用語への翻訳が必要となるうえ、法制度の違う国の機関や金融機関の担当者が他国の遺言書の有効性を判断することは難しく、その遺言書が日本法により有効に作成されていることの証明を裁判所から求められることもあります。

　そういったことから、海外資産に関しては、当該国の方式に従った遺言の作成が望ましいのです。

・遺言を作成するに至った趣旨、理由を補足し、書ききれなかったことを説明する内容　➤

・遺留分侵害額請求の自粛を求める内容　➤　

・遺産を承継する者に、承継後の遺産の使い方を指示する内容　➤

・財産的価値の乏しい愛蔵品等についての保管方法を指示する内容　➤

・家訓を受け継ぐよう指示する内容　➤

・生前の親切な付き合いに対して感謝を述べる内容　➤

・身寄りがないので、遺体の引取り、葬儀、家財の処分などで周囲の人や遠い親戚に迷惑をかけたくない　➤

・家族への介護を求める場合　➤

・会社の次の次の後継者についての考えを伝えたい　➤

・海外資産についての遺言の場合　➤

・遺言書が見つかったら　➤

・遺言の種類　➤

・自筆証書遺言の作り方　➤

・公正証書遺言の作り方　➤

・遺言書作成のメリット・デメリット　➤

・遺言書作成時の確認事項　➤

・遺言事項　➤

・付言事項　➤

・遺言書の取消し　➤

・遺言の執行　➤

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