鎌ケ谷市の相続

相続と終活の相談室　オフィスなかいえ　の相続手続き

①親切・丁寧・相談無料

　相続と終活を専門とした行政書士が、お客様の不安を受け止め、対応いたします。

②署名押印・印鑑証明書のご用意だけで

　基本的にご用意していただくのは、これだけで大丈夫です。

　あとは、面談の席で聞いていきます。

③相続財産の名義変更をサポートいたします

　預貯金の解約、相続財産の分配、不動産の名義変更※をすべてサポートいたします。※弊所提携の司法書士が担当いたします

 【鎌ケ谷市の行政書士】

　鎌ケ谷市には多くの行政書士がいますが、相続を専門に行っている行政書士はそう多くいません。

　多くの行政書士が、許認可申請を中心に行っています。行政書士は行政に提出する文章を書く仕事を主に行っています。

　ところが、一般の方は行政書士がどういう仕事をするのか知りません。

　だから、相続が発生したときに、誰に頼めばいいのかわからないのです。

　そして、被相続人の預貯金を言われるがまま自分で引き下ろします。

　そうすると、相続登記をせずにそのままにしてしまいます。

　相続が発生したら、まずは【相談無料】の　相続と終活の相談室 オフィスなかいえ へご相談ください。

　自分で解決しようとしても、複雑で面倒な相続の手続きは時間がかかります。

　時間がかかると、相続人同士で不信感が芽生えます。

　その不信感がトラブルに発展してしまいます。

　相続は早めに終わらせましょう。

【相談無料】

　弊所『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』は印西市にある行政書士事務所です。鎌ケ谷市とごく近い街です。当事務所は鎌ケ谷市をはじめとした印西市に隣接した街や近い街を主な対象としてサービスを提供させていただいています。

　事務所に来れないようでしたら、私の方から伺います。出張相談も可能ですので遠慮なくおっしゃってください。

　鎌ケ谷市の人口は110,038人です。（令和2年4月1日現在）

　そのうち65歳以上の高齢者は31,129人で、高齢者の占める割合は28.3％です。

　千葉県の平均が27.0％、全国平均が28.7％ですので、平均的な街と言えるでしょう。また、10年後の予想でも1％も上がらない予想です。

【行政窓口】

鎌ケ谷市役所：273-0195　鎌ケ谷市新鎌ヶ谷2丁目6番1号

　　　　　　　047-445-1141（代表）

　　　　　　　047-445-1177（市民課記録管理係）

　　　　　　　047-445-1187（市民課戸籍係）

【不動産登記管轄法務局】

千葉地方法務局市川支局　➤：272-0805　市川市大野町4丁目2156-1

　　　　　　　　　　　　047-339-7757

【金融機関】※銀行の名義変更は各支店で行うところもあります。その場合、相続人のそばの支店で行うわけではありません。相続人の負担の大きい手続きですし、多少の知識が必要です。

 ゆうちょ銀行はどちらの郵便局でも手続き出来ます。

　鎌ケ谷市（かまがやし）は、東葛地域にあって県北西部主要四都市の船橋市・市川市・松戸市・柏市と接し、交通の要衝である新鎌ヶ谷駅を中心に、住宅都市として発展しています。

　東京都市圏（東京都区部）のベッドタウンとしての性質が強く、通勤率は、東京都特別区部へ27.4%、船橋市へ11.9%（いずれも平成22年国勢調査）となっています。

　市域は下総台地と谷津田からなる「ゆれにくい街 鎌ヶ谷」として宣伝し、新しい市街地として新鎌ケ谷地区（市役所周辺）の開発が行われています。

　鎌ケ谷市には、プロ野球の北海道日本ハムの２軍練習場があります。

　また、海上自衛隊下総航空基地があり、西部（くぬぎ山地区）には陸上自衛隊松戸駐屯地があります。

（補足）

　下総航空基地に関しては、空を眺めていると、飛行機がとんでいるのですが、ジェット機のような騒音はあまり気になりません。

　松戸駐屯地に関しては、新京成電鉄に乗っていると、電車の左右から基地が見えます。

「鎌ヶ谷」と「鎌ケ谷」との両方の表記がありますが、これは一般の地名表記は小文字の「ヶ」（「箇」の略字体）（鎌ヶ谷）を使うのに対し、新聞・出版関係の地名表記は大文字の「ケ」（鎌ケ谷）を使います。市役所では鎌ケ谷を採用しており、JP日本郵政グループ住所や千葉県庁もそれにならっています。なお、条例で「ケ」は大きく書くと定められています。

　相続財産に、農地が含まれていると、農地法の制約を受けます。

　鎌ケ谷市には、35,322aの農地があり、32億円の産出額があります。

　そして、印西市の耕作放棄地率は15.44％です。

　耕作放棄地とは「耕作放棄地」 農林業センサスにおいて、「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する考えのない土地」とされ、農家等の意思に基づき調査把握したものです。