相続税の基礎控除

相続したらみんな相続税を払うの?


【疑問点】

 先日父の財産を相続したのですが、相続税を払わなければならないのですか?


【ポイント】

 相続税の申告は、相続により取得した財産の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合において、納付すべき税額がある場合に、当該相続により財産を取得した人及び相続時精算課税適用者が申告する必要があります。


【解説】

◆相続税を支払う者

 相続税は「相続」、「遺贈」、「死因贈与」により被相続人の遺産を取得した者が支払うことになります。

 ただし、すべての相続について相続税が課税されるものではなく、相続財産の課税価格の合計額が基礎控除額を超えない場合には相続税は発生しません。

 

◆相続税の申告が必要な者

 相続税は「相続」、「遺贈」、「死因贈与」により被相続人の財産を取得した者で、納付すべき相続税額があるものについては、相続税の申告が必要になります。

 ただし、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることによって課税価格の合計額が相続財産に係る基礎控除額以下になる場合や「配偶者の税額軽減」の特例の適用を受けた上で納付税額が0円になる場合は、相続税はかかりませんが、相続税申告書の提出は必要になりますので注意が必要です。

 

 相続税には基礎控除があります。

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

この金額以内であれば、課税されません。

 

生命保険の非課税枠

生命保険には非課税枠があります。

生命保険の非課税枠=500万円×法定相続人の数

 ※ただし、保険料負担者≠被保険者で、死亡保険受取人が相続人だった場合であって、保険負担者≠亡くなった方の場合は非課税枠は使えません。

 例をあげると、夫婦2人が保険に入っていて互いに相手の受取人なっていた場合で、旦那さんが奥さんの保険料を払っていて、その奥さんが亡くなった場合、非課税枠は使えません。これは旦那さんの一時所得になります。また、保険受取人が別の方であれば、旦那さんからその方への贈与になります。

 

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