法定相続情報一覧図

相続手続きにおいて書類が多すぎない?


【疑問点】

相続手続きにおいて、戸籍謄本等の書類を銀行や法務局等で何度も出し直すことが負担になっています。そのたびにチェックを受けて、時間もかかります。

1枚でそれを証明する書類はないのでしょうか?


【ポイント】

何枚もの戸籍を1枚で法務局が証明したものが法定相続情報証明制度です。

法定相続情報一覧図に登記官が確認したものを各相続手続きで使います。

1枚で時間もかかりません。


【解説】

 法定相続情報一覧図とは、登記所(法務局)に戸除籍謄本等と併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)のことで、これを提出することで、登記官が内容を確認した上で法定相続人が誰であるのかを無料で証明する制度が法定相続情報証明制度です。各種相続手続きに利用することができる書類で、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなる便利な書類です。

 その後の相続の手続きは、法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで戸除籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなります。

相続関係説明図との違い

 よく似たものとして、相続関係説明図というものがあります。

 相続関係説明図は、不動産の相続登記との関係でのみ使用するのに対して、法定相続情報一覧図相続手続き全般で使用することができます。法務局で認証を受ければ戸籍謄本の代わりに提出することができるものです。

  

 『相続と終活の相談室 オフィスなかいえ』では、相続手続き全般で使用するので、法定相続情報一覧図を使っています。

 

 法定相続情報一覧図により、銀行の預貯金の解約、相続登記、相続税の申告等で使うことができます。

 

法定相続情報証明制度新設の背景

 法定相続証明制度が新設された背景には、所有者が判明しない不動産の増加が挙げられます。このような所有者が不明という問題により、公共事業の用地取得や空き家の放置、遊休農地の発生、農地集約化の妨げ、森林の適正な管理が出来ないなど、様々な問題が生じているのです。

 遺産分割や相続登記がなされないうちに相続人に更に相続が発生し、それが何代にもわたることで、解決が一層難しくなっているケースも少なくありません。

 このような背景から、相続登記を促進するために、「法定相続情報証明制度」が新設されたのです。

 

 法定相続情報証明制度は、相続登記手続きに限らず、相続に起因する「その他の手続き」も使えるように想定されています。

 一覧図の写しの提供を持って戸籍・除籍/謄本・抄本、の提供に代えることが出来ることを認めているのが、銀行の預貯金の解約手続きや株式の相続手続き等、いろんな場面で活用されています。

 

『相続と終活の相談室 オフィスなかいえ』の   サービス提供の流れ

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 弊所は相談無料です。お客様が相談料いくらですか?とよく言われますが、私たちは弁護士ではないので、相談料は取りません。

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